西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
ＩＲ関係事業者からはそのうち約2,000人は地元からの雇用を見込んでいますが、残る約7,000人は県外から新たに雇用する予定であり、当該雇用者のための居住地は佐世保市近隣自治体で数箇所に分ける予定だと聞いております。西海市も数千人単位の雇用の移住が見込まれることから人口減少対策としても極めて有効だと考えられます。
ＩＲ関係事業者からはそのうち約2,000人は地元からの雇用を見込んでいますが、残る約7,000人は県外から新たに雇用する予定であり、当該雇用者のための居住地は佐世保市近隣自治体で数箇所に分ける予定だと聞いております。西海市も数千人単位の雇用の移住が見込まれることから人口減少対策としても極めて有効だと考えられます。
いろいろと課題がございますけれども、現在、課題の洗い出しや県内、県外における同制度の取組などを参考に研究を進めているところでございます。 それから、次の２つ目、高齢者への交通費助成に関する御質問にお答えします。 高齢者への交通費助成につきましては、現在、令和５年度の予算化に向けて検討を進めている状況でございます。
その割には、意外と県外から来られたとかいう人に対しても、いや、それは東京から来た者ですから適用できませんとか、これは住宅のほうで何か言われたんですよね。あと、家畜の問題にしても、遊休荒廃地か遊休農地もあるから、ここを使いたいといっても、それは今、農地で畜産ではありませんとか、そういったことを聞くわけですよ。できないじゃなくて、こういう方向ではできますとかという、そういう返事が欲しいんですよ、市長。
今年参加された高校には、夏の甲子園で活躍された山口県の下関国際高校、福岡県の九州国際大付属高校、大分県の明豊高校など県外の強豪校も参加されており、選手たちにとってはまたとない機会を経験できたのではないかと考えております。 大会期間中は県外から選手やコーチ陣、御家族などが多く諫早市に宿泊していただいており、本市からもコンベンション等開催助成事業による支援をさせていただいたところでございます。
また、県外、県内別で申し上げますと、県外の転入転出では、仕事関連の理由が６割近くを占めているのに対しまして、県内の転入転出では、仕事関連が３割程度、結婚と住宅都合、これが２割程度となっております。 以上のことから、繰り返しになりますけども、転入転出の理由は仕事関連が最も大きなウエートを占めていること、また、県内移動においては、結婚、住宅都合も一定のウエートがあることが分かります。
先日、市長の概況報告でも紹介されましたように、何人かすごい生徒がおりますけれども、そのほかにもおられますので、ちょっと県外になりますけれども、御紹介したいと思います。 志佐中出身の大牟田高校に行っている澤田君、長崎南山高校の吉田君など、志佐中学校のときにソフトテニスで活躍されて、今回インターハイのほうに出場されております。
それから、地産地消を高める取組といたしましては、見積書を出してもらう際に、市内産、県内産、県外産と産地別に表示した見積りを出してもらう様式にしておりまして、同じ程度の価格の場合にも市内産、県内産を優先して採用するようにいたしております。
ただ、今、給食費の分につきまして、県外の団体においては全額国が見ろという案もあるようですが、やはりこの政策の目的は物価高騰対策支援でございますので、やはりそこの部分に着目して支援していくのが適当ではないかと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（宮本一昭） ３番、西川勝則議員。 ◆３番（西川勝則） ありがとうございます。
開業当日には、スポーツのまち諫早を広くＰＲする開業記念イベントを開催するとともに、開業後の10月からＪＲと共同で実施する佐賀・長崎デスティネーションキャンペーンの全国展開に合わせ、本市の友好交流都市である島根県出雲市及び岡山県津山市の貴重な歴史資料などを市美術・歴史館において展示する三市交流展を11月３日から12月18日にかけて開催し、市外、県外からの誘客を図ります。
また、10月から12月までは、全国のＪＲグループと地元が共同で実施する国内最大級の観光キャンペーンとして、佐賀・長崎デスティネーションキャンペーンが実施されますので、これに合わせ、市では友好交流都市の島根県出雲市及び岡山県津山市の所蔵品を市美術・歴史館に展示する３市交流展を11月３日から12月18日まで開催し、市外、県外からの誘客を図ることとしております。
コロナ禍にあっても、それ以外の屋外空間等においても、そうした家族連れの方であったり、友人・友達同士、犬と散歩を楽しまれる方、いろんな方が様々でございまして、駐車場には県外ナンバーも散見されるなど、内外から多くの方が来場し、利用をされております。
県内、県外もございますけれども、近隣県含めて、このカモ被害の状況についてお伺いいたしたいと思います。 91 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 105頁］ カモ被害についての御質問にお答えいたします。
平成25年に１つの図書館をＴＳＵＴＡＹＡなどと提携され、指定管理者による運営に切り替えるなど図書館のイメージを一新することによりまして、それまでの年間入館者25万人程度のものを一気に100万人を超える一大政策を成功させて、県外からの観光にも大きなインパクトを与えたといわれております。
入園者数につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などを勘案し、計画を９万人としておりましたが、臨時休業や県外、市外の方の入場制限に加え、各種イベントの中止などが影響いたしまして、６万1,158人となっております。
議員御案内のとおり、この電力移出県等交付金については、長崎県内で発電された電気量から長崎県内で消費した電気量を引いて、余った分、結果的に長崎県外に電気を送っている。それに対して一定の経費、係数が掛けられて、長崎県に国から交付されるものであります。 その原資は長崎県がその活用策を決めておりまして、基本的に産業振興に資するものということでくくられています。
県外のほうでは、そこでお勤めになっている方ですとか、そういう事情があられる方については県外、必ずしも松浦市内の医療機関ではなくとも、そこで申請をされて、正当な理由があられる方については接種が可能となっております。 以上です。
今回の基本設計業務公募型プロポーザルの結果、県外に本社を置く２社の設計共同体を選定したとのことだが、建設事業者の育成支援や地域経済の活性化を目的として、市内・県内に本社を置く業者を選定することはできなかったのか、との質疑に対し、道の駅整備は土木関連施設、建築施設等が一体となっているため、参加資格要件を市内・県内に本社を置く業者に限定した場合、対応できる業者が限られてしまう。
これは、コロナ禍前までにはなかった体温測定それからワクチンの接種履歴、県外への移動履歴といった追加の聴取項目が増えたことに起因するということです。
そこで、この258人増加した理由が、諫早市に住宅を建設して転入した人、転勤で転入した人、県外からＩターンなどで転入した人などを分析して、社会増が単年で終わらないためにも、今後も諫早市としての魅力を発信していただきたいと思います。